情報資産とは

情報は価値ある経営資源であることから、単なる情報ではなく、情報資源（Information resource）、情報資産（Information asset）、知的資本（Intellectual capital）、知的資産（Intellectual asset）等と呼ばれることがあります。

現金や生産設備、原材料等の経営資源は、企業の財務諸表に記載され財産として評価されます。それに対して情報は、情報資産、知的資産等と呼ばれることがあったとしても、情報は金額に換算できないため財務諸表に記載されることはありません。

しかし、場合によっては他の資産よりも情報の方が、実質的な資産価値が高いこともあります。例えば、特許や実用新案等の知的財産権、営業秘密やノウハウ、あるいはブランド等の情報は目に見えませんが、大きな企業の競争力の源泉となっています。

意思決定には情報活用が不可欠

官民を問わず、あらゆる組織はその目的を達成するための組織活動を行っていますが、組織活動の中心となるのが情報活用と意思決定です。つまり目的に合致した適切な行動を取るためには正しい意思決定が、正しい意思決定を行うためには的確な情報活用が必要不可欠です。

組織活動の中でも最も厳しい競争環境にあるのがビジネスの世界です。そのビジネスの世界における情報活用について、マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツは「ビジネスの問題は、殆ど情報の問題であると考えながら、殆ど誰もが情報をうまく利用していない」「情報をいかに収集、管理、活用するか―あなたが勝つか負けるかはそれで決まる」*1）と言っています。この言葉から、ビジネスの世界では情報活用が経営活動の死命を制すると同時に、情報活用の難しさも指摘していることが読み取れます。

*1）ビル・ゲイツ「思考スピードの経営」（日本経済新聞社　1999）参照。

まとめ

厳しい競争環境であるビジネスの世界では、日頃から情報の持つ意味を正しく理解し、その価値を判断する能力を養うことが大事です。また、意思決定は先入観を持たずに数ある情報の中から真に価値ある情報を選択する能力が要求されています。

日本レコードマネジメントでは専門知識と豊富な経験を活かし、お客様のニーズに合った情報資産管理の体制を構築、支援しています。競争力の源泉である情報を正しく管理し、意思決定に活用する経営資源にしていきましょう。

本記事は、当社広報室にて発信しています。